海外事業ブログを更新しました『中国広報協会理事によるセミナー開催　中国危機管理広報のポイントは「大局を見ること」』

初めまして、プラップチャイナ上海オフィスの中竹です。先日3月10日、弊社上海オフィスにおきまして、クライアント企業様をお招きした危機管理広報に関するセミナーを実施しました。セミナーの講師には、ゲストとして中国広報（公共关系）協会理事を務める左跃氏をお迎えし、国営テレビ「CCTV」が毎年3月15日に放映し、その年の消費者問題を具体的な会社を挙げながら特集する「315晩会」を直前に控え、中国における日系企業がどういった姿勢で危機管理に臨むべきについてお話し頂きました。

中国広報活動における、危機管理広報の在り方
左氏はこれまでにも、プラップチャイナ主催のセミナーに登壇をいただいており、今回で４回目。クライアント様向けに危機管理や広報のあり方について専門家の知見からアドバイスを頂いてきました。今回、セミナー冒頭で左氏は、「危機そのものだけに注目するのではなく、全体の中での位置づけを捉えることが重要」と強調しました。日中関係についても、「グローバルな視野を持ち、その上で中国、アメリカ、ロシアの関係を見て初めて、日中関係の方向性を深く理解することができる」とし、危機が発生したときに、全体の状況を無視したままその危機のみに対処していると、後に思わぬ落とし穴に落ちる可能性があるのだとお話しされました。

また、「315晩会」についても、社会全体の状況を踏まえれば、どのような内容になるかある程度予測できるとのこと。左氏は、セミナーの中で「現在の中国は、経済を回復させなければならない大きな圧力にさらされているため、もし現状で問題が発生していない企業であれば、今回取り上げられる可能性は少ないだろう」と話しました。

実際、今年の「315晩会」では、日本企業を含む外資系企業は結果的に１社も取り上げらず、中国企業も大手がやり玉にあがることはありませんでした。では、「315晩会」にいざ取り上げられてしまったときに、会社はどう対応するべきでしょうか。

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